不正アクセス、ネット詐欺、脅迫などサイバー事案で被害や不安がある場合は、都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口や警察相談窓口へ相談します。緊急事件は110番を優先します。
これは利用者の評価です。事実を保証する数値ではありません。少数票だけで100%にならないよう補正し、20件以上で投票比率を反映します。継続して検証実績のあるレビュアーは最大1.25倍まで穏やかに重み付けしますが、自動公開に必要な人数は実人数で判定します。
このページの要点
- 被害の日時・サービス名・金額を整理する
- URL・アカウント・メール・画面・振込記録を保存する
- 金融被害があれば先に銀行・カード会社等へ停止連絡する
やること
- 被害の日時・サービス名・金額を整理する
- URL・アカウント・メール・画面・振込記録を保存する
- 金融被害があれば先に銀行・カード会社等へ停止連絡する
- 警察庁の案内から地域のサイバー相談窓口を確認する
- 今まさに危険が迫っている場合は110番する
やらないこと
- 証拠を削除してから相談する
- 警察相談だけでカード・口座停止を後回しにする
- 詐欺業者と自分で金銭交渉を続ける
迷ったときのポイント
被害内容によって消費生活センター、金融機関、サービス事業者等への連絡も必要です。
相談時は時系列と証拠があると状況を説明しやすくなります。
情報源・出典
1件
KURAPINは、公的機関・自治体・メーカー・事業者などの情報を優先して確認し、回答の根拠と確認日を表示します。制度・料金・製品仕様はリンク先の最新情報も確認してください。
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ウェブ閲覧中の偽セキュリティ警告は、表示された電話番号へ連絡させ、遠隔操作や金銭支払いへ誘導するサポート詐欺の典型です。表示番号へ電話せず、IPAの案内で画面を閉じます。
IPAの『情報セキュリティ10大脅威 2026』個人編では、個人情報窃取、不正ログイン、インターネットバンキング不正利用、カード不正利用、サポート詐欺、スマホ決済不正利用、誹謗中傷・デマ、フィッシング、不正アプリ、メール・SNSを使った脅迫・詐欺が挙げられています。
スマホ決済で身に覚えのない支払い・チャージ・銀行口座出金を確認したら、決済事業者と金融機関の公式窓口へ連絡し、アカウントや支払手段の停止を相談します。
SNSやメールで秘密・写真・アカウント情報等を材料に金銭を要求されたら、追加送金や交渉を続けず、メッセージと相手情報を保存して警察へ相談します。
ネット上の誹謗中傷やデマを受けた場合は、投稿を削除依頼する前にURL・投稿内容・日時・アカウント情報等の証拠を保存し、サービスの通報機能や適切な相談窓口を利用します。
第三者の不正ログインが疑われるときは、可能なら公式サービスからパスワードを変更し、全端末からログアウト、連携アプリ・認証方法・登録メールアドレスを確認します。